エージェント型広告が媒体社に迫る選別、PubMatic決算で読む

2026年11月9日、SSP(媒体社側の広告販売プラットフォーム)のPubMaticが2026年7〜9月期の決算を発表し、AIエージェントが設定から配信までを担う広告キャンペーンが累計120件を超えたと明らかにしました。件数はまだ小さいものの、前後して出た媒体社側の報道を並べると、媒体社にとっての論点は「いくらで売れるか」より「買い手のAIに評価対象として残してもらえるか」に移りつつあります。

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PubMaticの決算で何が発表されたのか

PubMaticの2026年7〜9月期の売上高は7,960万ドルで、前年同期から17%増えました。エージェント型広告の基盤AgenticOSで動いた完全自動のキャンペーンは120件超、AIを使って組成した取引(ディール)は14,000件超に達しています。

決算発表資料によると、完全自動のキャンペーンは2026年4〜6月期の決算時点の80件超から約40件増えました。世界の大手広告代理店グループ5社すべてが利用しているといいます。AIで組成したディールは同じ期間に4,000件超から3倍以上に増えました。AgenticOSの提供開始は2026年1月です。なお、AdExchanger(2026年2月26日)は2025年10〜12月期の決算説明会でのゴエル氏の発言として「250件超のエージェント型キャンペーン」を伝えていました。今回の120件超は、設定から配信まで完全に自動で動いたものに絞った数え方とみられます。

PubMaticのエージェント型広告の実績(2026年4〜6月期の決算時点と7〜9月期)
完全自動のキャンペーン(件)
2026年4〜6月期の決算時点
80件超
2026年7〜9月期
120件超
AIで組成したディール(件)
2026年4〜6月期の決算時点
4,000件超
2026年7〜9月期
14,000件超
棒の長さは指標ごとの行内だけで比べてください(2つの指標は件数の桁が違うため、目盛りは別です)。
出典: PubMatic 2026年7〜9月期決算発表(2026年11月9日)

事例も1つ示されています。独立系代理店The Media Shopがアジア太平洋の6市場で配信した高級腕時計のキャンペーンでは、設定にかかる時間が約80%減り、インプレッションは計画を9%上回りました。

収益の中身も変わっています。CTV(コネクテッドTV)は売上の約21%を占めて前年同期から30%超の伸び、モバイルアプリは約27%で40%近い伸び、AI関連を含む新規領域は約18%で2倍超でした。調整後EBITDAは2,600万ドルと、前年同期の1,120万ドルから133%増えています。

PubMaticの売上構成比と前年同期比(2026年7〜9月期)
領域 売上構成比(棒は0〜100%の目盛り) 前年同期比
CTV(コネクテッドTV)
約21% 30%超の伸び
モバイルアプリ
約27% 40%近い伸び
AI関連を含む新規領域
約18% 2倍超
出典: PubMatic 2026年7〜9月期決算発表(2026年11月9日)

AdExchanger(2026年11月10日)によると、決算説明会で投資家から「キャンペーンのうち人が担っている部分はどこか」と問われたCEOのラジーブ・ゴエル氏は、いまAIがやっていない作業もいずれAIが担うという見通しを示しました。顧客には「AIに全面的に任せる」企業と、工程ごとに人が確認したい企業の両方がいて、同氏はその違いを成熟度の差と表現しています。

「値段より入札が来るか」とはどういうことか

買い手のAIエージェントは、入札額を決める前に「この在庫は入札する価値があるか」を判定します。その判定で外れた在庫は、オークションで競り負けるのではなく、そもそも入札の対象になりません。媒体社が失うのは、入札の機会そのものです。

この見方を示したのは、GrowthCode創業者のジョナサン・シェイビッツ氏です。AdExchangerに2026年11月9日に寄稿したコラムで、同氏はまず懐疑派の言い分を認めています。完全に自動化された買い付けが広がるまでには何年もかかる、という見立てです。

そのうえで同氏が指摘するのは、エージェントが新しい配管を必要としない点です。買い手側がすでに費用を払って作ったプログラマティック取引の接続を、そのまま使えます。同氏が引き合いに出すのはビッドシェーディング(ファーストプライス方式で払いすぎを避けるための入札額の自動調整)です。コラムによると、取引所がファーストプライス方式へ移り始めたのは2017年で、Google Ad Managerは2019年3月に移行を発表し、4カ月後に完了しました。ビッドシェーディングは既存の接続を通じて数カ月でSSPとDSPに広がり、媒体社は落札価格のレポートを見て初めて影響を知ることになりました。

数字の裏付けとして、同氏はIABの動画広告バイヤー調査を挙げています。

IABの動画広告バイヤー調査(棒は0〜100%の目盛り)
エージェント型AIについてのバイヤーの回答
エージェント型AIがプログラマティック取引で役割を持つと答えたバイヤー
96%の出典: IAB発表文
96%
その役割を「入札を改善する最適化の層」と見るバイヤー
63%の出典: AdExchanger掲載のコラム
63%
動画キャンペーンでAIによる取引の執行や交渉を使っているバイヤー
28%の出典: AdExchanger掲載のコラム
28%
エージェントが動く前に人の承認を求めるバイヤー
40%の出典: IAB発表文
40%
別の比較: 在庫の発見と評価にエージェントを使っている、または使う予定の割合(予算規模別)
年間5,000万ドル以上を使うバイヤー
63%の出典: AdExchanger掲載のコラム
63%
それより小規模なバイヤー
30%の出典: AdExchanger掲載のコラム
30%
出典: IAB の動画広告バイヤー調査。96%・40% は IAB 発表文(2026年7月14日)、ほかは AdExchanger 掲載のコラム(2026年11月9日)による

このうち96%と40%は、IABが2026年7月14日に公表した「2026 IAB Digital Video Ad Spend & Strategy Full Report」の発表文でも確認できます。役割があるという点ではほぼ全員が一致しているのに、その中身については合意がない。これがIAB自身の総括です。

お金が動く「執行」は人の承認で止められ、お金が動かない「評価」はエージェントに任されている。予算の大きい買い手ほど評価をAIに任せている、というのがこの調査の読みどころです。

IAB Tech Lab側のエージェント向けの取り組みは「IAB Tech LabがAIエージェントの公開台帳を始動 – AAMP Agent Registryの全容」で解説しました。

媒体社の現場はどこまでAIに任せているのか

媒体社の側では、AIに任せる範囲を自分で決めている例が出ています。

米TIMEは、スタートアップKanaのエージェントを2つ使っています。AdExchanger(2026年11月9日)によると、1つは営業チーム向けで、広告主から届くRFP(提案依頼書)を読んで提案書の下書きを作る役です。もう1つは広告運用チーム向けで、配信中のキャンペーンを監視し、進捗が遅れたときに入稿設定や配信ペース、予算の変更を提案します。

Kana共同創業者のヴィヴェク・ヴァイディア氏は、提案エージェントの前にMCPサーバー(AIエージェントが他のソフトとつながるための標準的な仕組み)を置けば、広告主側のエージェントと直接やり取りさせることも技術的にはすぐできると話しています。それでもTIMEは踏み込みません。同社COOのマーク・ハワード氏の説明はこうです。

ジャーナリズムでそれをやらないのと同じで、営業でもやるつもりはない。
(TIME COO マーク・ハワード氏、AdExchanger 2026年11月9日)

CTVでは、媒体社向けのスタートアップSwivelが、予算配分や入稿、配信ペース、収益管理、レポートを別々のエージェントに分担させています。AdExchanger(2026年11月6日)の取材に対し、創業メンバーのジョセフ・ハーシュ氏は、広告運用の流れ全体を崩さないよう、1つか2つのエージェントだけを選んで使う媒体社が多いと述べました。ベンダーごとにエージェントが乱立する懸念については、Ad Context Protocol(AdCP)のadagents.jsonという仕様を挙げています。媒体社が「自社の在庫を売ってよいエージェント」を宣言する仕組みで、sellers.jsonに近いものです。

AdCPの仕組みは「AdCP(Ad Context Protocol)とは?AI時代の広告取引を変革する新標準を解説」にまとめています。

120件より14,000件を見るべき理由

PubMaticの数字で目を引くのは完全自動の120件ですが、媒体社が見るべきなのはAIで組成したディールの14,000件のほうだと考えます。1四半期で3倍以上という伸びは、完全自動のキャンペーン(1.5倍)よりずっと速い。IABの調査が示す「執行は慎重、評価は先行」という構図が、SSPの実績にもそのまま出ています。

ゴエル氏は決算発表で、AIが「セルサイドのターゲティング」から「セルサイドの意思決定」への移行を速めていると述べました。SSPの中で、どの在庫をどの買い手に見せるかをモデルが判断する場面が増えるということです。媒体社から見ると、自社の在庫を評価する関門が、DSPの手前にもう1つ増えることになります。

シェイビッツ氏のコラムは、ベンダーの創業者が書いた意見記事です。その立場は踏まえて読む必要があります。それでも、ビッドシェーディングの前例は重いと感じます。買い手側の判断ロジックが変わったとき、媒体社がそれを知る手段は収益レポートしかありませんでした。今回も同じ経路をたどるなら、単価が下がる形ではなく、入札の件数が減る形で現れるはずです。平均単価だけを追っていると見落とします。

TIMEの線引きも現実的です。調整作業はエージェントに渡し、広告主との関係は人が持つ。純広告やタイアップを人が売っている媒体社にとって、最初に取り入れやすいのはこの形でしょう。

媒体社がいまから準備できること

シェイビッツ氏は、どの標準規格が勝つかを待たずにできる準備として次の3つを挙げています。

  1. 自社のサイトやアプリをまたいで使える、安定した識別子を持つ
  2. ファーストパーティの属性を整理し、入札リクエストに明確な文脈が載るようにする
  3. データへのアクセスを明示的に許諾し、条件を書面で取り決める

3つ目は少し説明が要るでしょう。入札リクエストに載せた信号は、落札しなかった入札者にも見えることがあります。誰にどこまで使わせるかは、技術の設定ではなく契約で決める話だというのが同氏の指摘です。

筆者からは2つ足します。1つは、取引のあるSSPに「AIが組成するディールで自社の在庫がどう評価されているか」を聞くこと。もう1つは、入札リクエスト数や入札率の推移を、単価とは別に記録しておくことです。評価で外されたかどうかは、まずこの2つの数字に表れます。

まとめ

  • PubMaticは2026年7〜9月期に、完全自動のエージェント型キャンペーンが累計120件超、AIで組成したディールが14,000件超になったと発表した
  • 買い手のAIは、入札額より先に「入札する価値がある在庫か」を判定する。IABの調査では、予算の大きいバイヤーほどこの評価をエージェントに任せている
  • TIMEやSwivelの例では、媒体社は任せる工程を選んでいる。TIMEは調整作業をAIに渡し、広告主との関係は人が持つ
  • 媒体社は、識別子と属性の整備、データ利用の契約、入札件数の記録から始められる

完全自動の取引が広がる時期は誰にも読めません。ただ、在庫の評価はすでにAIに移り始めています。準備の中身はこれまでのプログラマティック対応と変わらず、いまのオークションでもそのまま効きます。

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参考記事

hi-tec-c@hotmail.co.jp