The Trade Desk減収は「上場来初」ではない。2026年7〜9月期決算

2026年11月9日、独立系DSP(広告を買う側のプラットフォーム)最大手のThe Trade Desk(TTD)が2026年7〜9月期の決算を発表しました。売上は7億3,600万ドルで、前年同期の7億3,900万ドルから0.5%減っています。

海外メディアの多くは「2016年の上場以来初の減収」と報じました。ところが同社が2020年8月に出した決算資料を見ると、2020年4〜6月期にも13%の減収がありました。初めてかどうかより大事なのは、今回の減収が広告市場全体の落ち込みではなく、TTD自身の問題として起きている点です。

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The Trade Deskの2026年7〜9月期決算はどうだったのか?

売上はほぼ横ばい、利益は大きく減りました。会社が8月に示した見通し(売上6億5,000万ドル以上)は8,600万ドル上回っています。

The Trade Desk 2026年7〜9月期決算(前年同期との比較)
売上 2026年7〜9月期
7億3,600万ドル
前年同期
7億3,900万ドル
純利益 2026年7〜9月期
3,800万ドル
前年同期
1億1,600万ドル
調整後EBITDA 2026年7〜9月期
2億6,600万ドル
前年同期
3億1,700万ドル
調整後EBITDAマージン
(目盛りは0〜100%)
2026年7〜9月期
36%
前年同期
43%
棒の長さの見方: 金額の3指標は、指標ごとに2つの期のうち大きい方を満幅にしています(指標どうしの長さは比べられません)。マージンだけは0〜100%の目盛りです。
出典: The Trade Desk 2026年7〜9月期決算資料(2026-11-09)

純利益は67%減。9月に約15%の人員を削減した費用として、構造改革費用4,430万ドルを計上しました。税引前利益1億645万ドルに対して法人税等が6,840万ドルで、税負担率はおよそ64%と重くなっています。会社は理由を説明していません。

費用も増えた。営業費用の合計は前年同期比11.3%増の6億4,340万ドルで、なかでも広告取引の基盤を動かすプラットフォーム運営費が23.4%増えています。

2026年の四半期ごとの伸びを並べると、減速の流れが見えます。

The Trade Deskの四半期ごとの売上と前年同期比(2026年)
四半期と売上 ← 前年同期より減少 前年同期より増加 → 前年同期比
2026年1〜3月期
売上 6億8,900万ドル
 
+12%
2026年4〜6月期
売上 7億1,500万ドル
 
+3%
2026年7〜9月期
売上 7億3,600万ドル
  −0.5%
2026年10〜12月期
売上 7億5,500万ドル
会社見通しの下限(実績ではない)
  約−11%
棒の見方: 中央の縦線が前年同期と同じ(0%)。棒の長さは片側15%を満幅にしています。実線の棒は実績、破線の棒(10〜12月期)は会社見通しの下限から計算した値です。
出典: The Trade Desk 各四半期の決算資料(10〜12月期は会社見通しの下限と前年同期8億4,700万ドルから筆者計算)

10〜12月期の見通しは「売上7億5,500万ドル以上、調整後EBITDA 2億8,000万ドル以上」です。前年同期は売上8億4,700万ドル、調整後EBITDA 4億ドルだったので、下限どおりなら売上は約11%、調整後EBITDAは30%減ります。

一方で手元資金は厚い。2026年9月末の現金と短期投資は合わせて約16億5,000万ドルで、取締役会は自社株買いの枠を7億3,100万ドル増やし、残りを10億ドルにしました。

減収は本当に「上場来初」なのか?

違います。2020年8月6日の決算資料では、2020年4〜6月期の売上は1億3,940万ドルで、前年同期の1億5,990万ドルから13%減っていました。新型コロナの拡大で広告主が出稿を止めた時期です。

報道は割れました。PPC LandやDigidayのM&Aの記事は「上場来初」と書き、Digidayの別の記事は「上場後10年で2度目」と書いています。Relevant Audienceは2020年の資料を引いて「初ではない」と指摘しました。

筆者はこの訂正がただの揚げ足取りでは終わらないと見ています。2020年の減収は業界全体を襲った需要の急減で、TTDのCEO、Jeff Green氏は当時「広告業界は4〜6月期の初めに一時停止ボタンを押した」と説明していました。同じ資料には、6月には広告費の伸びが前年比でプラスに戻ったとも書かれています。

2026年は事情が逆です。Digidayによると、同じ日に決算を出した同業はそろって増収でした。

同業との売上の前年同期比(2026年7〜9月期)
企業と7〜9月期の売上 ← 前年同期より減少 前年同期より増加 → 前年同期比
Zeta Global ※
売上 4億9,300万ドル
 
+46%
Viant
売上 1億1,040万ドル
 
+29%
PubMatic
売上 7,960万ドル
 
+17%
The Trade Desk
売上 7億3,600万ドル
  −0.5%
棒の見方: 中央の縦線が前年同期と同じ(0%)。棒の長さは片側50%を満幅にしています。
※Zeta GlobalはDSPではなく、マーケティング技術企業です。
出典: Digiday(2026-11-10)。各社の2026年7〜9月期決算

同じ日に決算を出した3社が伸びるなかで、TTDは減りました。PPC Landによると、コマースメディアのCriteoは同じ期に11%の減収で、業界の全社が好調だったわけではありません。それでも、同じDSPのViantが29%伸びた事実は重い。2020年との違いは、この構図にあります。

DSPについては、当ブログの「Amazon DSPが広告在庫の内側に入り込む理由 – 2026年GAM・Magnite統合の意味」で詳しく解説しています。

何が売上を押し下げたのか?

会社は減収の理由を数字で示していません。PPC Landは次の3つを圧力として挙げています。

  1. iPhoneのSafariがTTDの広告配信ドメインadsrvr.orgを遮断したこと。iOS 27の公開は2026年9月14日で、四半期末の16日前でした。PPC Landによると、決算資料も投資家向け資料もSafariに触れていません
  2. Amazonとの競争。PPC Landは2026年8月、Guidelineのデータで、追跡対象のプログラマティック広告費に占めるAmazonのシェアが約15か月で10%未満から20%弱に上がったと報じています
  3. WalmartがTTDとの提携を独占契約でない形で更新したこと

iOS 27の影響が出たのは四半期の最後の2週間だけです。7〜9月期の数字だけでは、Safariの影響はまだ測れません。PPC Landによると、遮断を外したiOS 27.2のベータ版は2026年10月上旬にTTDへ示されましたが、正式版の公開時期は確認できていません。解除版が利用者に行き渡るまでは10〜12月期にも影響が残るので、見通しの弱さにはこの分も含まれている、と筆者は見ています。

米国の中間選挙の政治広告が7〜9月期を下支えした可能性もあります。ただPPC Landによると、決算資料は政治広告の額を分けて開示していません。政治広告を除いた本来の事業がどれだけ縮んだのかは、外からは分かりません。

iOS 27については、当ブログの「iOS 27でAppleがアドテクの追跡を遮断。ブロックリストの中身と広告配信・収益への影響を読み解く」で詳しく解説しています。

独立系DSPの立ち位置はどう変わるのか?

TTDはGoogleやAmazonのような自社メディアを持たないDSPです。広告主の代わりに、さまざまなサイトやCTV(ネットにつながったテレビ)の広告枠を買い、その手数料を売上にしています。

その中立な立場とは別に、DSPの間で予算を移す道具も出てきました。PPC Landによると、TTDが決算資料で提携先として挙げたOlyzonのAIエージェントは、TTD、Amazon DSP、DV360、Yahoo DSPの4つの間でCTVの予算を動かします。競合への予算移動を手伝うソフトを、TTD自身が提携の成果として載せているわけです。

小さな競合は攻めに出ています。Viantは動画広告を自動で作るAI企業Waymarkを2,000万ドルで買いました(AdExchanger、PPC Land経由)。TTDのGreen氏も決算説明会で「これまでより多く(買収先を)見ている」と語っています(Digiday)。上場から10年で発表した買収はAdbrainとSinceraの2件だけの会社としては、大きな変化です。

明るい材料もあります。動画(CTVを含む)は売上の半分を超えました(Digiday)。2026年11月からは、TTDの購入画面(Kokai)でNetflixの視聴者を、広告主の自社データや外部データで絞り込んで買えるようになりました。顧客の継続率も95%を超えたままです。

広告主とパブリッシャーは何を見ておくべきか

1〜9月の売上21億4,000万ドルに、10〜12月期の下限7億5,500万ドルを足すと約28億9,500万ドルになります。2025年通期の28億9,600万ドルとほぼ同じで、下限どおりなら2026年は横ばいです(筆者の計算)。

日本でTTDを使う広告主やパブリッシャーには、次の3つを勧めます。

  1. 広告主はiPhoneのSafari向けに落札した広告が本当に表示されたかを、配信ログで確かめる
  2. 広告主はTTDとAmazon DSPの手数料と成果を同じ条件で比べる。TTDが2026年10〜12月期に導入するとした効果測定(Digidayによると open measurement)の中身も見ておく
  3. パブリッシャーはTTD経由の需要に頼りすぎていないかを確かめ、SSPの入札データで買い手の構成を見直す

TTDの決算は、オープンなウェブとCTVの広告費がどれだけ独立系の経路を流れているかを測る物差しでもあります。2027年初めの10〜12月期決算で、下限をどれだけ上回るかが次の焦点です。

まとめ

  • The Trade Deskの2026年7〜9月期の売上は7億3,600万ドルで、前年同期比0.5%減
  • 「上場来初の減収」は誤りで、2020年4〜6月期にも13%減っていた
  • 2020年は市場全体の急減、2026年は同じ日に決算を出した同業3社が増収するなかでの減収で、意味が違う
  • 減収の理由を会社は数字で示しておらず、PPC LandはSafariの遮断、Amazonとの競争、Walmartとの契約更新を挙げる
  • 10〜12月期の見通しは前年同期より約11%低く、下限どおりなら2026年の売上は横ばい

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