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2026年2月2日、デジタル広告業界の最大団体であるIAB（Interactive Advertising Bureau）が、業界に衝撃を与える発表を行いました。「AI Accountability for Publishers Act」（パブリッシャー向けAI説明責任法案）の草案を公開したのです。
IAB CEOのDavid Cohen氏は、カリフォルニア州パームデザートで開催された年次リーダーシップ会議の基調講演で、「フリーライドは不公平なだけではない。それは窃盗だ」と力強く宣言しました。
この法案は、AI企業がパブリッシャーのコンテンツを無断でスクレイピングし、大規模言語モデル（LLM）のトレーニングや要約生成に利用する行為に対して、法的責任を課そうとするものです。700社以上のメディア企業、ブランド、広告代理店、テクノロジー企業が加盟するIABが立法という手段に踏み込んだことは、問題の深刻さを物語っています。
AI Accountability for Publishers Actの法的基盤は、「不当利得（unjust enrichment）」という概念です。これは「他者の犠牲の上で利益を得た場合、その利益を対価なく保持することは不公正である」という、ローマ法以前から存在する法原則に基づいています。
具体的には、以下の行為を行うAI企業に対して不当利得責任を課します。
本法案で最も注目すべき点は、連邦著作権法107条（フェアユース規定）を明示的に上書きする条項を含んでいることです。
IABのEVP兼法務顧問であるMichael Hahn氏は、著作権法との整合性について問われた際、「両者の間に不一致がある限り、この法案が著作権法に優先する」と明言しています。
これは極めて異例の措置と考えます。現在進行中のAI関連訴訟では、AI企業側がフェアユースを主要な防御手段として使用しています。実際に、Anthropic社に対する訴訟では裁判所が「生成AIは本質的に変容的な使用である」としてフェアユースを認める判断を示した事例もあります。この法案が成立すれば、そうした防御手段が無効化される可能性があります。
Cohen氏は、現在の状況を2000年代半ばのローカルニュース崩壊に例えました。当時、広告収益がテクノロジープラットフォームに移行したことで、数千のローカルニュースメディアが閉鎖し、「ニュース砂漠」が生まれました。
今、同じことがオンラインパブリッシャー全体で起きようとしています。AIシステムがコンテンツをスクレイピングして要約を提供することで、ユーザーは元サイトを訪問しなくなり、広告収益が激減するという構造です。
Cohen氏は警告します。「AIボットがスクレイピングするコンテンツの対価を支払わなければ、そもそもコンテンツを利用可能にしている経済モデルを破壊することになる」
既に多数の著作権訴訟が提起されていますが、IABは訴訟による解決には限界があると判断しました。その理由は以下の通りです。
パブリッシャーが自衛策として頼ってきたrobots.txtは、1994年に作られたプロトコルです。しかし、AIスクレイピングに対しては根本的な限界があります。
コンテンツライセンス企業TollBitの調査によると、多くのAI企業がrobots.txtの制限を無視してスクレイピングを続けています。さらに問題なのは、robots.txtは「アクセスの可否」しか制御できず、「使用目的」を区別できないことです。検索エンジンのインデックス作成をブロックすればAIスクレイピングも止められますが、同時にGoogleの検索結果にも表示されなくなるため、パブリッシャーにとって致命的です。
この課題に対応するため、複数の新標準が登場しています。
しかし、IABはこれらの技術的対策だけでは不十分と判断し、立法という手段を選択しました。
EUではAI Actが2026年から本格的に施行され、AI企業に以下の義務が課されます。
違反時の罰則は、全世界年間売上高の最大3%または1,500万ユーロのいずれか高い方という厳しいものです。
日本でも2025年8月に読売新聞がPerplexity社を提訴し、朝日新聞社と日本経済新聞社も同様の訴訟を起こしています。記事の複製権と公衆送信権の侵害が争点となっており、日本のメディア業界もAIスクレイピングに対して明確に法的対抗姿勢を示しています。
英国政府は2026年3月18日までに、AIと著作権に関する2つの報告書を発表する予定です。AI開発者と権利者のバランスをどう取るかが焦点になります。
IAB Tech Labが主導するLLM Content Ingest API Initiativeの会合では、80社以上のメディアリーダーが集まり、パブリッシャーが求める条件として「4つのC」が示されました。
| 原則 | 内容 |
|---|---|
| Control（管理） | 自社コンテンツへのAIアクセスを制御する権利 |
| Consent（同意） | 使用前に明示的な許諾を得ること |
| Credit（帰属） | 出典の明記と元コンテンツへのリンク |
| Compensation（対価） | コンテンツ使用に対する適正な報酬 |
収益モデルとしては、クロールごとの課金、AI生成レスポンスでのレベニューシェア、定期ライセンス契約などが検討されています。
一方で、一部のAI企業はライセンス契約を締結し始めています。MetaはCNN、Fox News、USA Today Coなど7社と複数年のコンテンツライセンス契約を結び、GoogleもAP通信と初のニュースライセンス契約を締結しました。
しかし、Nieman Journalism Labは2025年12月の分析で「パブリッシャーが2026年にAIライセンスから意味のある収益を得ることはない」と悲観的な見通しを示しています。その最大の理由は、GoogleのサーチクローラーとAIトレーニングクローラーが事実上一体化していることです。コンテンツをブロックすれば検索からも消えるという二者択一を迫られる限り、真の交渉力を持つことは難しいとされています。
IABは今後、以下のステップで法案の実現を目指すとしています。
法案が成立すれば、署名から180日後に施行されます。
ただし、複数の法律専門家は慎重な見方を示しています。著作権法のフェアユース規定を上書きするという前例のない内容であるため、議会での激しい議論は避けられません。一方で、AIスクレイピング問題が民間の和解やライセンス契約、マイクロペイメントの組み合わせで実質的に解決されるという見方もあります。
IABの「AI Accountability for Publishers Act」は、技術的対策の限界を認め、立法による根本的解決を目指す画期的な取り組みです。フェアユース規定の上書きという大胆な条項は大きな争点になりますが、パブリッシャーの存続がかかった問題であることは間違いありません。
EU、日本、UKでも同時並行で規制の動きが進んでおり、2026年はAIとコンテンツ著作権の関係が世界的に再定義される転換点になりそうです。アドテク業界に携わる方にとって、この法案の行方は広告ビジネスモデルの根幹に関わる問題であり、今後の動向を注視する必要があります。